結婚したらもらえるお金とは。自治体や組合などの制度を活用して新生活に備えよう
結婚が決まると、生活環境も新しくなる場合が多いでしょう。引っ越しや結婚式、妊娠、出産など、楽しみな一方で費用が気になる人もいるかもしれません。本記事では、国や自治体、勤務先からもらえるお金の種類や申請方法について解説します。受け取れるお金に忘れずに申請し、有効に活用できるよう確認してみてください。
結婚するともらえるお金とは
結婚時、国や勤務先、組合に申請するともらえるお祝い金や補助金があります。それぞれ支給条件や申請方法、申請先が異なるため、事前に自分がもらえるお祝い金や補助金を確認しておくことが大切です。
結婚と同時に妊娠もしている場合、さらに補助金がもらえる可能性もあります。また、結婚を機に退職・転職するなら、失業給付金や再就職手当なども受け取れます。もらい忘れがないよう確認しましょう。
結婚時に国や自治体からもらえるお金
まずは国や自治体からもらえるお金について解説します。どちらも自治体による規定があるため、居住予定の自治体が実施しているか、自分が受給の対象になるかを事前に確認しましょう。
結婚新生活支援事業補助金(結婚助成金)
結婚助成金とも呼ばれている結婚新生活支援事業補助金。結婚に伴う新生活を始めるにあたり、申請すると一世帯あたり最大60万円の補助金を受け取れる制度です。内閣府が少子化対策の一環として実施しています。受給の条件は以下の通りです。
- 結婚新生活支援事業を実施している自治体に住んでいる
- 婚姻届が受理された日に39歳以下
- 世帯所得が400万円未満（世帯年収約540万円未満）
- 自治体に指定された期間内に婚姻届を提出している
補助金の用途は限られており、対象となるのは新居の住居費（購入費や家賃1ヵ月分）や敷金・礼金・共益費1ヵ月分と、新居への運送などにかかる引っ越し会社などの費用のみ。申請した金額の半額が補助されます。申請時には、補助金の申請書の他に、婚姻後の戸籍謄本や所得証明書、住居費・引っ越し費用の領収書が必要です。
自治体による婚約・新婚カップルを応援する補助金
内閣府が行う結婚新生活支援事業補助金以外に、独自の補助金や祝い金を自治体が設けている場合があります。補助金としての支給だけではなく、家賃補助・自治体内で利用可能な商品券などで支給されるケースもあります。
- 結婚後に定住の意思がある夫婦に1組7万円支給する自治体
- 協賛店で割引や記念品プレゼントなどの結婚応援サービスが受けられる自治体
- 2年以内に結婚予定のカップルを含めて協賛店でサービスを受けられる自治体など
各自治体で制度や支給される金額は異なります。実施されていない場合もあるため、事前に制度を調べておくのがおすすめです。
結婚時に組合からもらえるお金
続いて解説するのは、厚生年金基金や健康保険組合、共済組合といった組合からもらえるお金についてです。結婚時に妊娠もしていた場合、さらにもらえる給付金があるため忘れずに申請しましょう。
結婚祝い金
大企業の会社員などが主に加入している厚生年金基金や健康保険組合、公務員が加入している共済組合から、結婚祝い金をもらえる場合があります。支給条件のある組合もあるため、まずは加入している組合に条件・申請方法を問い合わせましょう。会社や組織によってはパートやアルバイト、契約社員も対象になることもあるため、確認が必要です。
出産手当金
結婚と同時に妊娠している場合、出産手当金も受給できます。出産手当金とは、産休中の生活を保障するための給付金のこと。健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給与の支払いがない場合に受け取れます。産前42日（多胎分娩98日）〜産後56日までの間、欠勤一日ごとに過去12ヵ月の給料を基準とした日給の2／3が支給額で、予定日より遅れて出産した場合はその分給付日が増加します。
ただし、妊婦本人が健康保険の被保険者である必要があり、扶養家族である場合は対象外です。また、自営業やフリーランスで国民健康保険に加入している場合も対象外となります。
育児休業給付金
育児休業給付金は雇用保険に加入している復職前提の育児休業取得者を対象に、子どもが原則1歳になるまで給付される制度です。育児休業の分割取得（原則2回まで）や「産後パパ育休（出生時育児休業）*」制度でも育児休業給付が受けられます。ただし育児休業取得前に12ヵ月以上雇用保険へ加入しているなどの条件があります。
※子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる制度。育児休業給付金は、母親と父親で支給期間が異なるため、詳細は厚生労働省のホームページを確認してください。
＜もらえる金額の算出方法＞
育児休業開始から180日間：[休業開始時賃金日額×支給日数]×67%
育児休業開始から181日目以降：[休業開始時賃金日数×支給日数]×50%
出産育児一時金
出産育児一時金は結婚と同時に妊娠している場合に受給できます。出産は健康保険の適用対象外で全額自己負担なので、分娩費用や入院費用といった出産にかかる費用の軽減を目的に支給される制度です。健康保険の被保険者または扶養家族および妊娠4ヵ月目（85日）以上で出産した人が対象で、子ども1人につき42万円が支給されます。
申請方法は、出産育児一時金を受け取る方法によって異なります。受け取る方法は以下の3つです。
- 直接支払制度：被保険者を介さず出産した医療機関に直接支払われる制度
- 受取代理制度：医療機関が被保険者の同意を得て代わりに受け取る制度
- 直接請求：出産後に健康保険に申請手続きして振り込まれる
結婚時に勤務先からもらえるお金
勤務先からも手当や結婚祝い金をもらえる場合があります。それぞれの会社により支給条件や申請方法、金額が変わるため、それぞれ会社の福利厚生担当に問い合わせてみると良いでしょう。
結婚祝い金
勤務先からの結婚祝い金は、福利厚生の一環として多くの会社で支給されています。支給額の決め方には、勤続年数によって変わる、役職によって変わる、一律で定額支給するの3パターンで、相場は3〜5万円ほどです。会社規定の結婚届を提出する他、戸籍謄本や婚姻届受理証明書など申請書を出さないと受け取れない場合もあるため注意しましょう。
住宅手当
住宅手当は、住宅に関する金銭的な補助を行う福利厚生の一つとして支給されます。企業により、住宅手当の支給があるか否か、支給額や支給の条件などは異なります。共働きの場合には、どちらが住宅手当を受け取れるかを確認しましょう。
配偶者手当
配偶者手当とは企業独自の福利厚生の一つで、配偶者がいる社員に支給されます。企業によっては家族手当や扶養手当として支給されることも。支給条件や支給額は会社により異なりますが、同一の生計か同居が条件になることが多く、相場は1〜2万円ほどです。上限がある場合、家族や配偶者の収入によって対象から外れる場合もあるため注意が必要です。
結婚を機に退職したらもらえるお金
結婚を機に退職する場合、退職に関するお金を受け取れる可能性もあります。受給には条件がありますので、事前に確認することをおすすめします。
失業給付金（失業保険）
失業給付金とは、再就職や転職を支援するために国から一定期間支給される給付金のこと。雇用保険に加入している期間（被保険者期間）が一定以上ある、求職中であるといった条件はありますが、雇用保険に加入していればパートやアルバイト、契約社員も受給可能です。
結婚に伴う引っ越しなど、自己都合以外での退職であれば3ヵ月の給付制限期間なく受給可能です。ただし、出産や育児などで就業できない状況では受け取れないため注意してください。
確定申告による還付金
確定申告とは、所得税を納めるための手続きです。結婚を機に退職後、年内に再就職しなかった場合は勤務先での年末調整ができないため、自分で確定申告する必要があります。確定申告の結果、多く納税した場合は還付金として戻ってきますが、金額は収入によって異なります。源泉徴収票や保険控除証明書などの書類が必要です。
結婚でもらえるお金を活用して素敵な新生活を
結婚したら国や自治体からもらえるお金は、結婚前後に住んでいる自治体によって異なります。また結婚と同時に妊娠しているか、退職するかによっても、もらえるお金が増える可能性も。もらい忘れのないよう申請し、新生活に備えましょう。
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※本記事は2023年4月時点での情報に基づいています。最新の情報は各窓口までお問い合わせ・ご確認ください。
