結婚助成金「結婚新生活支援事業費補助金」の概要
結婚助成金の正式名称は「結婚新生活支援事業補助金」と言います。カップルが結婚しやすいような環境作りを支援する助成金で、内閣府が少子化対策の一環として始めました。
日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は、先進国の中でも低水準です。新婚夫婦を支援することで婚姻率、出生率の向上を目指しています。またコロナ禍で婚姻件数や出生数が減少するなど日本の少子化は危機的な状況にあるとして、2023年度以降、対象世帯を拡大する方向で調整されています。
結婚助成金を申請する際の窓口は、婚姻するカップルが住民登録する自治体です。すべての自治体で利用できるわけではないため、まずは自分が住んでいる市区町村の役所に確認してみましょう。
例えば、東京都は結婚助成金の事業は行っていませんが、独自の結婚支援事業「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を展開しています。自治体によって事業の予算額や申請期限などに違いがありますが、条件を満たしていれば申請が可能です。
結婚助成金の受給条件
結婚助成金を申請するには、受給条件を満たしている必要があります。各自治体で細かい内容は異なりますが、大まかな受給条件を紹介します。
1. 期間内に婚姻届が受理されていること
婚姻届を期間内に市区町村に提出していることが条件です。婚姻届の提出後、1年以上経つ場合は対象から外れます。
2. 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳未満であること
夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳未満であることが条件。「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」に分けている自治体があり、後者は29歳未満であればかかった費用の2/3まで補助されます。
3. 夫婦の合計所得が400万円未満であること
世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)で新規に婚姻した世帯が対象です。今後、さらに世帯所得500万円未満まで緩和されることが発表されました。
奨学金を返済している場合は、その金額を所得から控除することができます。再婚でも以前に制度を利用していない場合は、申請を受理する自治体もあります。
4. 夫婦ともに住民登録していること
夫婦ともに該当する市区町村に住民登録している必要があります。3年以上や5年以上定住する見込みがあるかなど、市区町村によって条件が異なります。
5. 夫婦とも税金の滞納がないこと
市区町村民税や固定資産税、自動車税などの税金が滞納していないことも条件です。他にも国民健康保険税などを含める自治体もあります。
6.過去に同様の補助金を受けていないこと
過去に同じ助成金や家賃補助金などを受けていないことも条件に含まれます。他の市町村や県、国等が実施している助成金も含まれる場合があります。
結婚助成金の補助対象と上限額
結婚助成金は、補助となる対象や上限額が決まっています。また2つのコースに分けている自治体もあるため、事前に確認しておきましょう。
結婚助成金の補助対象
- 新居の購入費
- 新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料など
- 新居へ引っ越す際の引っ越し業者や運送業者に支払った費用
結婚助成金の補助上限額
自治体によって、「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の２つがあります。どちらのコースに該当するかは自治体に確認しましょう。
| ＜一般コース＞ ※結婚祝い金や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外
|
| 補助上限額 |
1世帯当たり30万円 |
| 補助率 |
かかった費用の1/2を補助 |
| ＜結婚新生活支援都道府県主導型市町村連携コース＞ |
| 補助上限額 |
夫婦ともに29歳以下（1世帯当たり60万円） 夫婦ともに30歳以上39歳以下（1世帯当たり30万円）
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| 補助率 |
かかった費用の2/3を補助 |
結婚助成金の申請方法の手順
結婚助成金は実際どのような流れで申請するのかをチェックしておくと、スムーズに書類の準備や申請ができます。ここでは結婚助成金の申請方法の大まかな手順を紹介します。詳細は各自治体に確認してください。
Step1. 必要書類をそろえて窓口に提出する
受給条件を満たしていることが確認できたら、必要書類をそろえます。各市町村で必要な書類と様式が決まっているので、窓口やホームページで入手しましょう。
＜書類例＞
- 申請書
- 婚姻届受理証明
- 戸籍謄本
- 住民票
- 前年の夫婦の所得証明書
- 納税証明
- 住居の売買契約書や賃貸借契約書など
- 引っ越し費用の領収書など
Step2. 交付決定通知書を受領する
審査が行われ要件を満たしていたら、交付決定通知書が届きます。書類に不備がある場合は、再提出する必要があります。審査に要する期間は自治体によって異なるため、提出の際に期間を確認しておくと安心です。
Step3. 交付請求書を提出する
交付決定通知書が届いたら、市区町村へ補助金の交付請求をしましょう。決定通知があったからと安心してそのままにしておくと、補助金は支給されません。対応している課は自治体によって異なるので確認が必要です。
Step4. 補助金が交付される
市区町村から指定口座に補助金が振り込まれて終了です。いつ振り込まれるかは、窓口や交付決定通知書を確認してください。
結婚助成金を申請するときの注意点
申請するタイミングによっては、結婚助成金がもらえないケースもあります。申請する際の注意点を見ていきましょう。
早めに申請する
市区町村によってその年度の予算額に限りがあるため、早めに申請することが重要です。条件を満たしていても、予算額に達した時点で受付けが終了し、申請ができないこともあります。補助を受けたいと考えている場合は、婚姻届をする前から必要書類を確認しておきましょう。
支払いが完了してから申請する
結婚助成金は、事前申請ができません。新居や引っ越しに関する支払いは、完了しているものだけが対象になるため注意が必要です。
結婚助成金を活用して新生活の環境を整えよう
結婚助成金は、結婚する夫婦のために新居に関する費用や引っ越し費用などに活用できます。まずは、自分達の住む自治体で利用できるかを確認することが重要です。夫婦の世帯所得については、2022年度では400万円未満（世帯年収540万円未満相当）ですが、2023年度以降、さらに対象者が拡大されると発表されています。ぜひ結婚助成金を活用して、新婚生活の環境を整えましょう。
※2022年12月18日時点での情報です。詳細はお住まいの各市町村にお問い合わせください。
